これから確定拠出年金の制度を導入するのですが、たくさんの不明点がありました。コンサル経由でいろいろ確認した内容を備忘として掲載します。

 

途中で退職する場合の事業主返還について

DC制度は「一度拠出した掛け金は原則従業員に支払わなければならない」というコンセプトに基づき設定されていますが、他の退職給付制度との整合性の観点から、短期退職者に対して支給を行わない(事業主へ返還する)ことが認められており、法令上設定可能な最長期間が3年となっています。言い換えると、事業主はDC給付を受給するための要件として1ヶ月~3年の中から選択することができます。

 

なお、「3年働いてもらうためのリテンションとして活用する」という考えから3年と設定するケースが非常に多いです。

 

外国籍の社員に対するDC運用について

会社に外国籍社員がおり、仮に3年後受給資格が発生して、そのあとに退職・帰国するケースを想定しています。この場合は海外から運用することになるのでしょうか?

 

答えはおおむねYesです。

 

2022年5月に法改正があり、「DC掛け金の通算拠出期間が5年以下の場合」または「DC残高が25万円以下の場合」日本国籍を有さない海外居住者は一時金の受給が可能となりました。逆に、通算拠出期間が5年超、かつ、残高25万円超の場合、60歳になるまで海外から運用をしていただくこととなります。(実際のケースとして、日本の銀行口座にしか一時金の支払いが行えず、帰国に伴い口座を解約してしまっていたため、受取の際に苦労したという話もあるそうです)